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民主党小沢幹事長の政治資金規正法違反

連日、民主党小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐるニュースがトップを飾っている。
「個人資産7億円から捻出したものであり、何が悪い。」というのが小沢氏の思いなのでしょうか。
昨年末は鳩山首相の献金問題が社会を賑わせた。
「5年間に渡って9年間母親から貰ったが、別に見返りを前提にしたものでもなく何が悪い。」鳩山首相もそう思っている事でしょう。

確かに、庶民の感覚から程遠い額ではありますが、個人資産を日本のために使われる姿勢は立派なものです。
しかし、政治資金規正法では
寄付の制限;個人は年間2000万円、会社は750~1億円まで
寄付の禁止;補助を受けている団体、外国、赤字会社、他人名義、強要・斡旋、公務員
寄付方法;口座振込み
報告義務;年間5万円を超える寄附、20万円を超える政治資金パーティー支払者、5万円以上の支出、土地の所有など
となっており、新聞報道を見る限り、鳩山首相も小沢幹事長も上記のいずれかには不適正だったと思われます。

陸山会は政治資金収支報告書を提出していますが、
・そこへの記載がない事
・資金源がダム工事受注会社だとすると強要&不記載
・個人資産の寄付とすれば制限超過
などが問題となるのでしょうか。
なお、平成19年より政治資金管理団体は土地の所有を禁止されていますが、陸山会の取得は平成16年ですから問題はないようです。
政治資金規正法の罰則は不記載、虚偽記載について禁錮5年100万円以下の罰金と言う厳しいものです。

なお、登録政治資金監査人による政治資金監査が義務化されており、資金管理団体は政治資金監査報告書を提出しなければなりません。
しかし、監査人が魑魅魍魎の跋扈する政治の裏側まで知ることは困難であり、監査は書類が整っているかを確認するに留まらざるを得ず、書類の不備からいかに問題点を嗅ぎ分けるかが監査人の腕の見せ所なのでしょうが、見つけたとしても、そこからどう対処するかも大変でしょうね。

あくまでも政治家の倫理観を正していかなければ、政治資金規正法の目的である
「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与する」ことの達成が出来ないのではないでしょうか。
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プロフィール

新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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