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光ケーブルカルテル事件をめぐる株主代表訴訟

商事法務12月15日号によると
住友電気工業の株主が取締17人に対して公正取引委員会から支払いを命じられた課徴金を賠償するよう請求した。
理由は課徴金減免制度(リーニエンシー)を使わなかったため、会社に損害を与えた。というもの

経緯は
5月21日 東西NTTやNTTドコモが発注する光ケーブルや周辺機器の販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は21日、住友電気工業(大阪)や古河電気工業(東京)、フジクラ(同)、昭和電線ケーブルシステム(同)、住友スリーエム(同)の5社に対し、独占禁止法に基づき、総額160億9943万円の課徴金納付を命じた。(過去最高)
6月21日 住友電工は再発防止を図るため組織変更などを実施
8月26日 株主は住友電工光ファイバーカルテル事件について、提訴通知
9月22日 株主が取締役会議事録閲覧謄写請求を行う。
10月25日 不提訴理由通知書が株主に届く。
12月1日 不提訴理由通知書の内容を精査し、被告を絞った上で提訴

厳しいですね
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プロフィール

新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
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