地球温暖化対策の??

「公研」という月刊誌に21世紀政策研究所の澤昭裕主幹(元経産省環境政策課長)が地球温暖化対策について書いておられる。

・2000年以降の10年間は温度は上がっておらず、むしろ下がり気味。(H9サイエンス誌)
・日本の環境対策は進んでいるので、25%下げると言うことは、EUでは40%、米では45%の削減に匹敵する。
・よって日本の限界削減費用(1単位のCO2を削減するために必要なコスト)は約500ドルに対し、アメリカは50ドル。中国は0
・中国は現状の省エネ計画をそのままやれば自然に達成できる数値しかコミットしていない。
・こういう不公平なコミットをすると、日本の国際競争力に大きな影響
・日本国民は「25%は実現不可能だが、高い目標を掲げて努力している姿を世界は評価してくれるはずだ。」と言うことから25%削減に賛成している。
・しかし、国際的にコミットすると、努力目標ではなくキャップが課せられ、排出権取引を使っても必ず達成しなければいけなくなる。
・太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの全量買取り制度について議論されているが、ドイツでは排出権取引の10倍のコストが掛かり、大きな国民負担となった。
・どういう制度が合理的かをきちんと議論しなければ国民負担が大変なことになる。
・今の動きの裏側には太陽光発電事業者のロビーイングがある。

・・・・本当にそう思います。データに基づいて合理的な政策を取らないと、日本はだめになってしまいます。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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