減価償却の変更で日本が弱体化する?

IFRS(国際会計基準)の適用によって、減価償却費の算定方法が大きく見直される見込みだと言う。

 IFRSでは設備の実態に合わせた耐用年数が採用され、それも定額償却となるそうだ。
 日本は法人税法で耐用年数を決めているが、実態よりも短く設定されている。
 また、電力などの設備産業ではもっぱら定率償却を採用している。
 これは、償却を出来るだけ早く行うことによって、将来に備えるためだ。
 世の中の変化が激しい現状においては、出来るだけ償却を前倒しし、将来の変化と予知できないリスクに対応できるようにしなければいけない。
 現状の仕事のやり方、社会制度、エネルギー事情、国際関係、などなど・・・が変わらないならば、実態の年数で定額償却していけばよいのだが、変わらない可能性が無いことだけは確信できる。
 日本の未来を弱体化させリスクを増大させる変化に対し、大いに憂慮する。

 もう一つ大変なのは、IFRSの適用は連結決算だけだと言うこと。個別決算の計算書は従前どおり、税金の計算も従前どおり、とすると、2重3重の会計処理をしなければいけなくなる。
 個別を足しても連結にならないとすれば、株主は首をかしげ、監査役も監査が???となる。
 どうしても変えなければいけないのならば、税制も含めた一元的な変更となるよう、当局のがんばりに期待したい。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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