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日本経団連 会社法制の見直しに対する基本的考え方を公表

7月20日に日本経団連は「企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める ~会社法制の見直しに対する基本的考え方~」を公表した。

概要は
1.基本的考え方
・会社法制は日本企業の競争力を強化し、産業の健全な発展に資することを目指すべきである。
・会社法は分かりやすいものでなければならない。
・指摘されている問題点は本当に会社法に起因しているのか精査すべき
・諸外国の制度から安易な移植を行うべきでなく、日本の社会・風土に適したものとすべき
・改正による影響を十分検討し、企業活動を萎縮させないよう画一的な規制は避けるべき
・会社法が重畳的な規制を課すことが内容に留意すべき
2.企業統治の有り方
・監査役設置会社と社外取締役が強制される委員会設置会社の選択性を維持すべき
・ガバナンスは形式でなく実質で評価すべきであり、社外取締役の設置義務化など一律・形式的なルールを課すべきでない。
・従業員から監査役を選出する制度については、従業員の代表としての立場と会社全体の利益を考えるべき監査役の立場が相矛盾する場合が容易に想定され、制度として成立ち得ない。
・会計監査人の選任議案や報酬を会社の執行部が決定するのは不適当だと言う「監査のインセンティブのねじれ」の議論があるが、同意権を持つ監査役の権限を十分に発揮させられる体制作りこそ重要
3.親子会社に関する規律
・親会社の株主保護のため、親会社株主が子会社の取締役の責任を直接追及できる二重代表訴訟の導入については、親子会社とはいっても法人格は別であり、子会社の経営に問題がある場合は親会社の監督責任を問えば十分である。
・子会社の重要な意思決定について親会社株主総会の承認手続きを要することとしてはどうかという議論があるが、経営の効率性を著しく損なうとともに、子会社の独立性を否定するものとして、経営の側面からも、法制度としての整合性の観点からも適切な制度とはいえない。


以上のように、現在の制度で良い、という意見表明のようです。
周りが欧米のやり方を議論しているときに、今迄のやり方で良いのだ、とはなかなか言えない事ですが、良くぞ言われました。
ただ、指摘されている問題点については改善していく必要が有りますし、日本独自の制度を継続するにしても諸外国に分かりやすく納得力のある説明をしていく必要が有ります。
守ることは攻める事よりも難しいので、ぜひ具体的な改善、説明まで踏み込んで、次のアクションをしていっていただければと、期待しています。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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