尖閣諸島(釣魚島)沖での衝突事件

尖閣諸島沖での衝突事件が大きな波紋を呼んでいる。これは、かなりの国家的リスクに発展する懸念があります。

経緯
9月7日(火)尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」に中国漁船が衝突
「みずき」は右舷に高さ1m幅3mの凹みが出来るほどの損傷を受け、海上保安庁は漁船を拿捕するとともに中国人船長の其雄(せん・きゆう)容疑者(41)を公務執行妨害容疑で逮捕
 外務省は中国に抗議
 中国外務省も日本の丹羽大使を呼びつけて抗議
 中国メディアは「漁船が法律違反をした」と冷静に処理
9日(木)中国政府は「処理を誤れば日中関係に大きな傷を与える」と警告
 ロイター通信は「今回の事件が日中韓の領土問題を加速させ、日中の溝を深める可能性が高い」と指摘
 中国ジャーナリストは「妥協すれば『売国奴』と批判される。今までのように問題を棚上げにせず『主権は我にあり、共同開発するとしても中心となるのが前提』と表明
10日(金)政府は「防衛白書」を発表。沖縄米軍の必要性を強調し、鳩山時代の「反米親中路線」から「親米防中」路線に戻った。12月に尖閣諸島付近での合同軍事訓練も予定されていると言う。
 日本側は9月10日から中国漁船の船長を10日間留置することを決定、さらに延ばす可能性も言及
 小笠原近海および鹿児島県大島沖で海上保安庁は違法に操業していた台湾漁船を拿捕
11日(土)中国政府は9月中旬の東シナ海ガス田の日中共同開発に関する政府間交渉の延期を発表
12日(日)中国政府は午前0時に丹羽大使を呼び付け、中国船員と漁船を即座に返還するよう要求、賢明な政治的決断を下すよう要求
13日(月)船長を除いて漁船乗組員14人は帰国
14日(火)台湾漁船が抗議のため尖閣諸島に近づく。
  どちらかといえば親中的な小沢氏でなく、親米的な菅氏が再選
15日(水)~ 反日デモ、防衛庁、警察庁へのサイバー攻撃が頻発
18日(土)中国政府は「中国国民は理性を持って合法的な形で自身の考えを示すだろう」と発言。過激の行動を抑制する一方で、主張すべき、と国民を焚き付けている。
19日(日)中国は閣僚級の交流を停止
20日(月)中国は省・部クラスの交流を、国交正常化以来はじめて停止。
  日本からの1万人招待中止、SMAPの10月公演チケット発売中止
  他にも、中国政府による円高誘導、エネルギー資源やレアアースの輸出停止などが検討されていると言う。

船長の拘留は領海侵犯のためではなく、故意にぶつけてきたからであり、その事実に対しては国際法規である海上衝突予防法に基づいて粛々と審判を行うべきであり、日本も中国も冷静に対処すべきと思う。
しかし、根底に日本、中国、台湾、韓国、米国の東アジア地区における覇権争いがあり、対応を間違えると大変な事態を招きかねない。
23日に菅総理が訪米し首脳会談を行うようだが、主張すべき点はきちんと主張した上で妥協点をどうしていくか、適確な対応が求められる。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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