社外取締役の選任義務化について

日本監査役協会の全国大会において社外取締役の選任義務化について議論された。

弁護士;取締役に監督責任があるが、日本の取締役は執行を行っており、執行役が監督するのは無理。監査役に代表取締役の議決権がないから社外取締役を選任すべきという議論は、屋上屋を重ねるだけ。それだったら、今の監査役を取締役と呼んで、今の取締役を執行役と呼べばよい。
経団連;ガバナンスの在り方は各企業の自由であるべきであり、強制されるべきものではない。
日監協;わが社では取締役会の中で監査委員会や報酬委員会を任意に作って運用している。
弁護士;委員会会社は日本で少なく、それらの会社も実質取締役が執行している。取締役会の中に監査委員会を設置する監査委員会会社を認めるべき。
経団連;そもそもいろいろなガバナンス形態を認めるべきと主張していたが、学者先生が報酬委員会と指名委員会、監査委員会の3委員会からなる委員会会社しか認めなかったもの。監査委員会社を認めることに大賛成。
弁護士;監査役会設置会社と監査委員会会社と委員会会社があるとややこしい。
経団連;選択の幅を広げることはよい。
弁護士;そもそも日本の企業の方が欧米に比べてずっと悪い事をする人が少なく、彼らのガバナンスを導入する必要はない。
弁護士;社外取締役と社外監査役の位置付けも分からなくなる。そもそも監査役は社外も社内も経営から独立している。
経団連;独立性を厳しく問うと、道を歩いているおっちゃんになる。
弁護士;アメリカの例でいえば、経営者のお友達とか、愛人が利害関係がないという事で選ばれる例がある。

という事で、皆さんは社外取締役の選任義務化に反対であり、どちらかと言うと現状がよい、しかし、現状では欧米から理解されにくいので、理解されるような形や名称に変えたら、という議論に一致したようです。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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