会社法-1 諮問

2月24日の法制審議会で千葉景子法務大臣が会社法の見直しについて諮問して以来、活発な議論が展開されている。
もっとも法務大臣の千葉さんが落選して柳田氏に代わり、その柳田大臣も国会を軽視した冗談発言によって辞任し、来年夏に予定されている答申は誰に対して行われるのか、不明ではあるが。

その議論について学び、素人ながら考えてみたい。

諮問第九十一号
会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。

ここに至る経緯として
H21.3.26 日本監査役協会は「上場会社に関するコーポレート・ガバナンス上の諸課題」を発表

H21.9 民主党INDEX2009で公開会社法の制定を政策に掲げる。
具体的には、日経が素案を掲載している

H21.10.13 日本会計士協会は「会社法改正に関する要望書」を提言している。
a.会計監査人の選任・監査報酬の決定について
b.監査役の機能の強化について
c.有価証券報告書の財務諸表と計算書類の一元化について
d.金融商品取引法と会社法に基づく監査制度の一元化について

これらに対して、
民主党の藤末氏の意見は「株主至上主義との決別」
彼のブログの中で「member of companyとは日本では社員のことだが、欧米では株主のことを言う」は、日本と欧米の違いをよく表している。彼は日本企業が配当性向ばかりを気にして、配当を増やし自己株買いを進めている事に警鐘を発している。

早稲田大学法学部というブログは、後悔会社法と揶揄り、『投資家の間には金融市場を重視しない現政権に懐疑的な見方もある。「法制審の議論が経営改革につながらなければ投資離れは加速する」(機関投資家)と懸念する声も。投資しやすい環境整備に向けた民主党の本気度が試されそうだ。』と株主から遊離した政策を懸念する。

日本経団連は、『事業遂行の形態・運営の弾力化─定款自治の拡大、組織再編の選択肢の弾力化と機動化、資金調達方法・株主への利益還元手段の多様化』と、法に縛られるのではなく経営の自由度を求めている。

「公開会社法が日本を滅ぼす」は労働分配率が既に至上最高になっており、株主重視とはいえないと指摘する。

ほりえもんは、法律が増えれば増えるほど役所が増え、天下り先も増える。役人の仕事創造計画で割をくうのは国民なのだ。と喝破する。

それぞれの立場からの議論が尽くされ、実質的に企業のガバナンスが向上し、更なる価値向上に繋がる法制作りに期待する。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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