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監査役の覚悟7 行為の差止め

監査役は、取締役が不正の行為をしたり、著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく取締役会に報告する義務があります。(会社法382条)

遅滞無く報告する、という事は、定例取締役会が至近に無い予定されていない場合は、会社法383条に基づいて、取締役会の召集を請求若しくは自ら召集する事になります。

しかし、報告しても是正されない場合、その行為を差止めする権利があります。(会社法385条)

「取締役への報告」は義務だが、「差止めを請求することが出来る」という事は、権利であって義務ではないので、請求しなくても良い、と言う事なのでしょうか。
差止め請求するだけでも会社の評判を悪くし、実際に差止めされた場合は会社の実務に影響がありますので、「著しい損害」の発生確率と、損害の程度の予測が判断の大きな要素になると思います。
しかし「著しい損害が生ずる恐れ」が現実化し、著しい損害が発生した場合は、差止めしなかった監査役に任務懈怠の責任が問われる事になります。・・・とっても判断に悩むところですね。

また、差止めされると会社に大きな影響が出ると思いますが、差止めに伴う担保が必要ない、と言うように差止めしやすい法律になっているのは、逆に怖いですね。
そういった事態には、当然弁護士にも相談することになりますが、会社の顧問弁護士に相談する訳にもいかず、その時の事象に関する専門の弁護士を探すのも容易ではないような気がします。

そんな事態にならないように、日頃から意思疎通を取って予防監査をしっかりとやりなさい、と言う事でしょうが・・・

会社法382条 監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければならない。
会社法383条2 監査役は、必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。 
会社法385条 監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査役設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
2  前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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