監査役の覚悟11 特命会計士

日経新聞H23.3.7 法務面(monday Nikkei)に「特命会計士 活躍」が載っている。

不祥事の発覚した、あるいはその疑いがある時に、その調査を特命を帯びた公認会計士が実施する。
強制力を持たない民間調査のため限界はあるが、デジタル技術や心理術も駆使して不祥事への関与が疑われる社員に接触し自白に追い込む。

その方法は
・依頼を受けた会計士はコンピュータ専門家らと10人程度のチームを組み、会社側と協力して調査する。
・不祥事に関係しそうな情報を徹底的に集める。
・会社のコンピュータから数年分の情報を回収し、電子メール、通信記録、ファイルを全てチェック
 「デジタル・フォレンジング」というハイテク手法により、個人名や企業名をキーワードとして不祥事に関係しそうな内容に絞り込み、手分けして必死に読み込む。
・膨大な帳簿、帳票類も調べる。
・そして当事者への聞き取りで実態解明に迫る。権限や強制力はないため、
 相手の性格を探り、全てを話した方が得策だと説得する。
 相手に共感し信頼を得た上で自白に導く。
・依頼は決算発表が間近な事が多いため、調査は時間との戦い。
 情報が過剰なため、調査する業務、拠点、人物を絞り込む事が重要
・2~3ヶ月で第三者委員会に報告書を提出し、調査を終了する。

特命会計士の需要は急拡大しているが、平時の監査で不祥事を未然に防げていないのが原因
「有事」になってからでなく、企業の管理体制の見直し&強化が求められる。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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