種類株式

最近、種類株式発行の記事が目に付く。

法律に疎い新米監査役としては、株主の権利は株数に応じて同等だと思っていたが、そうでもないらしい。

会社法109条(株主の平等)
株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。

この内容と言うのが種類株式であり、会社法108条に定められている。
1 剰余金の配当;配当しない、配当を優先的に受けるなど
2 残余財産の分配;分配しない、優先的に分配するなど
3 議決権;議決権がない、議決権が一般株式に比べ数倍あるなど
4 譲渡制限;当該株式の譲渡について会社の承認を要するなど 
5 取得請求権付;会社に対して当該株式の取得を請求することができる
6 取得条項付;会社が一定の事由が生じたことを条件として、株主から当該株式を取得することができる
7 全部取得条項付;会社が株主総会の決議により、その全部を取得することができる
8 拒否権付;特定の事項について拒否権を有する(黄金株) 
9 取締役・監査役選任権付;その種類株主の総会で、取締役又は監査役を選任することを定めた株式

4月18日の日経によると
グーグルは無議決権株を発行し、上場するそうだ。
一般株と種類株との二種類が上場される事になるが、株価はどう違ってくるのだろうか。
一方で、グーグルは2004年の上場時に、創業者たちに10倍の議決権がある種類株を発行する事で、新たな株主の経営への関与を抑制したそうだ。
新規株式公開が話題になっているフェースブックも、創業者が10倍の議決権を持つ種類株を発行する事で、56.9%の議決権を保有し、一般株主の決議参加を事実上排除している。
昨年上場したクーポン共同購入サイトのグルーポンなどは、150倍もの議決権を付与していると言う。

これって、正しい状況と言えるのだろうか。
何かあったときの最後の砦が株主総会なのに、少数株式しか持っていない経営者が過半数の議決権を抑えて株主総会を自由にコントロールできる状況は、ガバナンスが適切に機能しているとは言えないのではなかろうか。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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