公認会計士の在り方

「経済界」2012.6.19号に「公認会計士の在り方を問う」という特集が組まれている。
オリンパス元CEOマイケルウッドフォード氏、日本公認会計士協会会長、中堅監査法人トップ、金融庁監査審査会事務局長などが執筆しているが、印象に残ったフレーズを記録する。

何故不正はなくならないか
・法令違反等事実を見つけた場合、監査役等に善処を求めなさい。それでも捗々しくないときは当局に申し出なさいと定めているが、これまであまり使われた事がない。
・監査人が不正ありと指摘したら上場廃止につながるので、公認会計士も相当慎重にならざるを得ない。
・指摘した後で、不正がなかったと言う事になったら、監査法人が株主から訴えられる。
・だから指摘するためにはよほどきちんとした証拠が必要だが、必要な証拠を提出させるための強制捜査権は監査人にはない。
・この場合は監査役が対応しないといけない。
・公認会計士、監査人には独立性があるとはいえ、経営者が選任している訳で、経営者に物言いにくい。
・公認会計士がこれ以上分からないと言うときは、それを堂々と出せるように現行ルールを見直して頂きたい。
・ベンチャー企業には上場前には右肩上がりの成長を描かなければいけないが、上場後も続けるプレッシャーがある。
・海外では粉飾があれば経営者は捕まるし、監査法人は厳しく責任を問われる。
・日本では、'会社を良く見せようとした結果であり、間違った愛社精神の結果'だからという理由で、犯意なき犯罪は罰せられない。

公認会計士の数、仕事量
・2018年に3万人の公認会計士を5万人にするという想定をして試験制度を変えた。
・2006年から公認会計士の試験制度を変更し、年間1千人台だった合格者数が2007年には4千人を突破。
・未就職者問題が社会問題化した。
・2011年の合格者は約1500人だが、需給関係からするとまだ多い。
・日本には250万の会社があり、売上10億以上の会社が9万以上、そのうち監査を受けている会社が1万5千。
・会計のあるところに監査あり。
・国も自治体も現金主義の単式簿記だが、発生主義会計の複式簿記にすべき。
・世界中でIFRSを使うと言う方向になっている時に、日本がその議論に参加しないのは問題。

金融庁公認会計士・監査審査会
・の検査対象の監査事務所は大手、中堅、中小等300弱
・日本公認会計士協会が3年に1回行う監査のレビューを踏まえて年間10件程度検査する。
・検査の着眼点の一つが、公認会計士の職業的懐疑心
・数字上はあっていてもプロとしておかしいと思う職業的な嗅覚も大事
・企業の監査役も監査法人がどのような監査をやっているかを認識し理解して頂きたい。
・不良会計士のリストを作っているとか・・・問題会計士についてはモニターしている。

問題点は書かれている通りだと思います。
しかし、どうすれば良いかについては触れられていません。
解はないのでしょうか。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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