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会計監査人の選任議案と報酬の決定権について 監査役全国会議より

「監査役と会計監査人の連携を巡る諸問題」‐財務報告内部統制制度への監査役の実務対応‐

監査役全国会議の二日目の途中から参加したが、それでも充分に勉強になった。

会計監査人の選任議案と報酬の決定権について ‐アンケート結果を踏まえて‐
日立マクセル㈱取締役・監査委員長 神谷国広氏


 財務報告内部統制の初回結果は2670社のうち重要な欠陥があった会社56社2.1%、評価不表明9社0.3%とアメリカの初年度16.9%に比べると非常に優秀
 重要な欠陥は中小規模の会社に多く、組織・人材・コスト面から改善が間に合わなかったものと思われる。
 評価として費用に見合う効果がなく、課題を改善しつつ省力化・効率化を図るとする会社が多い。
○経営者が内部統制の重要性を認識する良い機会となり、責任体制が明確化した。
○問題点・リスクが鮮明になったため、リスクコントロールのレベルが向上した。
×初年度のため、手続きや形式にとらわれすぎた。
×時間と人員をかけすぎ、費用対効果が大いに疑問

 「期ずれ問題」解消のため、有価証券報告書の作成を前倒しできるかについては、3~10日は可能だが、大幅な前倒しは困難とする会社が多い。
 会社法と金商法の思い切った重複の排除や簡素化したうえでの一元化が必要

 会計監査人との会合は平均6回。十分と回答した会社は8回以上。

 会計監査人の報酬および選任議案の決定権付与については、同意権で実質的に機能しているので現行制度を改正する必要ない。とする会社が多い。
 しかし、会計監査人が監査される立場の経営者から制度的に独立性を確保することが必要であり、同意権では決定権と同等の効果を上げることは困難。
 ただ、決定権を機能させるためには、
①監査役が選任議案や監査報酬の適切性について判断出来る手続き
②必要な情報収集が行えるスタッフの充実
③内部監査体制との連携強化
④監査役のうち最低1名以上の財務・会計の相当程度の知見を有する者の義務付け
が必要。

以上の内容だったが、監査役のアンケートからは、会計監査役の選任及び報酬の決定権はない方が良いという回答は面白い。
インセンティブのねじれの問題は、皆認識しているところだが、所詮監査役自身も社長か会長から指名されてなっており、会計監査人の選任権があるから独立性が保てるものではない、といった気持がアンケート結果になっているのではないだろうか。
しかし、民主党の公開会社法により、監査役の責務となるのは必定であり、選任及び報酬の決定権の目的である独立性が有効に機能する仕組み作りに向かって議論して行くべきではないだろうか。

テーマ : ビジネス
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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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