民主党の公開会社法とは?

さて、民主党の考えている公開会社法とはどのような内容なのだろうか。
7月23日の日経新聞によると
民主党がプロジェクトチームを作って2年以上にわたって検討を進めてきた案だそうで、
監査役会に従業員代表の登用を義務付け(現場の声を吸い上げる仕組みにより従業員が働きやすい環境作りを経営に促す)
・社外取締役の義務付け(親会社、大口取引先、株式持合企業、取締役親族を除く)
・会計監査人の選任や報酬の決定を取締役会から監査役会に移行(調べられる側が調べる側を選ぶのは不適正)
・連結経営の透明性向上や経営者の規律を確保するルール作り
などが書かれている。

監査役会に従業員代表が参加するとどうなるのか。
8月18日の日経新聞によると
ドイツでは監査役会メンバーの半分が従業員代表で残りが出資側であり、業務執行役員の人事権を握るほか、重要な経営事項への同意権を持つ。
実際に、8月13日にはフォルックスワーゲンとポルシェの経営統合について、監査役会が承認している。
http://www.volkswagen.co.jp/information/news/2009/20090817/
http://www.porsche.com/japan/jp/aboutporsche/pressreleases/pj/?pool=japan&id=2009-08-17-1
上記のフォルックスワーゲンのホームページによると、地元であるニーダーザクセン州政府には、2名の監査役会メンバーを選任する権利が与えられるとともに、現存する拒否権条項は継続される、とあるように、従業員だけでなく地域の意見も経営を大きく左右する構造のようだ。

ドイツの会社はよく分からないが、アメリカの取締役はMBA(経営管理学修士号)を取得し、いくつもの会社を渡り歩いた人の中から優秀な人を選んで株主が経営を預託しているが、日本は従業員の中から取締役が選ばれており、元々従業員出身者が経営している。
そういった風土や文化が違うのに同じ仕組みを採用すれば良いというものではないと思う。
また、ガバナンスを強化しすぎて会社の身動きが取れなくなれば、お互いの不幸でもあり、程よい兼ね合いをどこにするか、が課題であろう。ゆっくり考えていくこととしたい。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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