南シナ海における国連海洋法条約判決

2016年7月12日(火)、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約に違反しているとの判決を行った。
中国の権利の是非は別として、さて、国連海洋法条約とはいかなるもので、拘束力はあるのか。

Wikipediaによれば、国連海洋法条約とは、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約。
12海里までの領海や200海里までの排他的経済水域などについて規定し、165か国が批准している。
日本、中国は批准しているが、なんとアメリカは批准していない。
この条約に違反した場合、何らかのペナルティはあるか見ているが、罰則項目は見当たらない。
「友好関係原則宣言」(国連総会決議1970年10月24日)によると、以下の原則が国際法の一般原則だそうで、どうやら平和的解決しか望めないようだ。。
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則(第一原則)
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則(第二原則)
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則(第三原則)
(4)国々が相互に協力する義務(第四原則)
(5)人民自決の原則(第五原則)
(6)国の主権平等の原則(第六原則)
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則(第七原則)

翻って会社法の場合、
監査役が監査報告に問題点を指摘した場合、株主は役員の退任を要求でき、東証は上場廃止を含めた措置を講じることになる。
国際法違反の場合は、最悪、国連からの追放になるのだろうか。
しかし、条約が機能するためには、まずはアメリカが批准することが大前提でないだろうか。

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

FC2カウンター
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
プロフィール

新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード