裁判員制度

 今年5月にスタートした裁判員制度で最高裁は11月17日、9月末までに開かれた裁判に参加した裁判員らに対するアンケート結果を有識者懇談会で公表した。
 裁判員裁判の実施状況について
それによると、約98%の裁判員が「よい経験と感じた」と回答し、最高裁は「充実感を持って参加してもらえた」と分析している。
 裁判員に選ばれる前に行われたアンケートでは、「やってみたい」と答えた裁判員は計約24%と、「やりたくない」の約57%を大きく下回り、消極的な姿勢が目立っていたが、実際に経験した後では、好感度が上がったようだ。

 最高裁判所のホームページ裁判員制度によると
裁判員制度の目的は
「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより,裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。」
と書いてあるが、額面どおりとすれば当初の目的は十分達成したと言えよう。

 しかし、あれほどの手間をかけ予算もつぎ込んで実現した制度の目的が、裁判を身近なものにするためだけとは思えない。
 一般大衆にとって裁判を身近にするのではなく、プロの裁判官が世間から遊離している状況を何とか改善したいというのが、本当の理由ではないだろうか。
 裁判官は、並外れた才能と努力がなければ司法試験に受からず、その後、更に司法修習生として導入研修・実務研修を修了。その後、最終試験に合格し裁判所の面接を受け判事補として地方裁判所などからスタートし、判事補を10年以上勤め上げて判事として裁判を受け持つそうな。
 当然、勤勉実直な生活を送りつつ勉学に励むわけで、世事からは無菌状態のまま人を裁くことになるが、世間の目から見るとずれているところがあったので、世間の意見を取り入れて、裁判官を教育するといったところか。

 こう見てくると、企業における社外役員の役割ととても似ている。
 企業も、その企業の文化で育った役員だけで判断すると、世間から見ると間違った行動をしかねないので、社外役員の目で監視・指導していただく、と言った所なのだろう。
 社外役員より大いに意見して頂き、プロの経営者が正しくハンドリングする、といった運用に心がけていきたい。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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