公開会社法 2011年(平成23年)立法化?

今朝(平成22年1月5日)の日経1面に「公開会社法11年立法化」と出ている。
千葉景子法相が2月の法制審議会に諮問する方針を固めた、そうな。

法制審議会のメンバー
会長 青山善充 明治大学法科大学院専任教授・法科大学院長  部会長 川端 博 明治大学法科大学院専任教授
幹事 戸倉三郎 最高裁判所事務総局総務局長
など、法律の専門家が中心で、実業界は
  萩原敏孝 株式会社小松製作所相談役・特別顧問
  八丁地隆 株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長
が出ておられるようだが、実業界および監査役の意見が反映されるかどうかは疑問だ。

内容は民主党公開会社法プロジェクトチーム(座長;鈴木克昌衆議院議員)の素案では
(1)公開会社にふさわしい情報開示のあり方が明確になる
○情報開示について、一般の会社よりも強化する
・金融商品取引法の情報開示制度、財務諸表制度、会計監査制度を準用する
・株主の随時質問権と会社の回答義務を設ける(制限あり)
(2)内部統制を強めることで、企業統治が向上する
○資本市場が要求する企業統治を実現する
・社外取締役の条件を強める
※委員会設置会社と取締役会・監査役併設会社の選択性は維持する
監査役の一部を従業員代表から選任する
監査役の独立性、機能性を強化する
・公認会計士、監査法人の監査役会等に対する報告義務を設ける
○公認会計士の「インセンティブのねじれ」を解消する
・会計監査人の選任、報酬決定の権限を監査役会等に移行する
3)企業集団を基本単位とすることで、分かりやすくなる
○企業集団については、金融商品取引法上の概念を前提とする
○親会社は、子会社の会計制度、内部統制制度の構築と運営に責任を負う
・子会社の重要な意思決定は、親会社の株主総会で承認を要する
・親会社は、子会社の取締役による業務執行を指揮できる
・子会社債権者に、親会社および親会社取締役に対する損害賠償の請求を認める
・親会社株主に、子会社への代表訴訟提起権を付与する

以上については、直接的、間接的に監査役のあり方に大きな影響を及ぼすことは必死であり、監査役からの意見を反映していくべきと思うが、残念ながら日本監査役協会の内部にまだその動きが見えない。
一般の会員には見えなくとも動いておられるのなら安心だが。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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