地球温暖化対策

住宅に設置した太陽光発電の余剰電力を、売電電力の約2倍の料金で電力会社が買取り、その差額費用を全てのお客様に負担頂く制度が平成21年11月1日より始まった。
再生可能エネルギーである太陽光発電を促進し、低炭素社会を加速させようと、法制化されたものだ。
しかし、お客様の反応は、総論賛成各論反対である。
マンションなど集団住宅や借家に入っている人は、太陽光発電を設置できないのに負担を求められる。
裕福な人が設置して、資金のない層から吸い上げる仕組みはいかがなものか。
と言った意見は間違っているとは言えない。
そういった状況の中、さらに再生エネルギー全量買取り制度の議論が始められている。
負担は今のレベルではなく、さらに将来、再生エネルギーを現在の20~40倍に高める計画が実現した折にはさらに大きな負担になる。
世論調査でも、負担したくない人は74%と、負担しても良いという人15%を大きく上回る。
鳩山首相が国連で日本は25%削減します。と公言してきたが、具体策が不明で、議論され始めた施策すら国民の賛同を得るのはかなり困難だ。

東大の御園生教授が「新エネ幻想」という本を書いておられるが、そもそも地球温暖化?という学者も多いそうだ。
・オーロラ学者である赤祖父教授;過去200年の気温変化は小氷河期からの回復期における単調な気温上昇
・地球物理学者の丸山茂徳教授;現代は氷河期から気温が回復上昇する時期だが、2035年頃より気温は下がり始める。
・IPCCに影響力を持つイギリスの気候研究所は、データを恣意的に歪曲して近年の気温上昇を演出した。
・過去10年の海水面上昇は2センチ程度にすぎず、南洋の島が海中に沈みつつあると言うのは誤解。
・この10年間の気温は若干下がっていると、英国気象庁が発表
・キリマンジャロの雪が溶けているのは太陽光の直截な影響であり、気温上昇のせいではない。

太陽光を普及させるため、まず買取り制度で6000億円、電圧対策で10年間で10兆円以上かかるが、それでも25%削減には遠く及ばない。
しかし、そんなにしてまで25%を達成したとして、世界の二酸化炭素排出量は2006年で273億トン、そのうち日本は5%弱の12.4億トン。それが2030年には世界で410億トンになると言う。海の水をひしゃくですくって減らそうとしているような物だ。
どうせ金を出すのならば、効果のあることをやっていくべき。
一方で、世界では、その排出権取引のための市場が出来ており、大きな金が動いている。
だまされてはいけない。
国際的な仕組みと目標が設定され、お人よしの日本が先頭に立って実行すると宣言し、実際に打つ手はなく、鵜の目鷹の目の国際市場から調達させられる、といった構図が非常に心配される。
少し前に、アメリカの金融市場が、世界中から資金を集めて、リーマンショックと言うのを起こし、日本が一番大きな被害を蒙っているのを忘れてはいけない。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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