独立役員

月刊監査役3月号 「独立役員」として誰を指定すべきか 元伊藤忠㈱常勤監査役 別府正之助氏

経営トップと監査役が議論すべき論点として次を挙げておられる。
・独立役員の役割は何か
・独立役員として指定されない社外監査役は独立性に欠けるのか
・議決権のない監査役会は経営監視機関として無力か
・社外取締役は必要か
・社外取締役に期待する役割は何か
・社外取締役と社外監査役の違いは何か
・取締役会は経営監督機能として機能しているか
・取締役会と監査役会のどちらに経営監視機関としての役割を求めるか
・監査役会の機能強化は必要か。そのためには何をすべきか

別府氏は私見として次を提言されている。
・独立役員として社外取締役でなく、社外監査役全員を指定すべき
・社外取締役だけを指定すると、社外監査役の独立性に疑念が持たれ、ガバナンス体制そのものに不安を持たれる。
・独立役員がいない場合は、次の総会で適確の社外監査役を選任すべき
・社外取締役がいなくてもガバナンス上、問題ないことを分かりやすく説明すべき
  取締役会は日常的・一義的には決定機関であり、経営監視の役割は監査役会に委ねている。
  社外取締役を選任すると、社外監査役との役割分担が難しくなり、不要の摩擦や遠慮が生じる。

また、東証に対して次を要望されている。
・経営監視機関としての監査役会の役割を認知する。
・海外投資家にも日本の監査役制度を分かりやすく説明する。
・監査役監査は妥当性の監査には及ばない、との主張を撤回する。
・監査役会のベストプラクティスを紹介し、機能強化を促進する。
・社外取締役偏重の基本方針を見直す。
・「独立役員」の役割を明確化する。

以上の論調に、諸手を挙げて賛成です。
生活習慣も企業文化も違う欧米のやり方を取り入れることが日本のためでは決してなく、日本的仕組みをきちんと説明し理解頂く事が大切だと思います。
経営とは監視するのが目的ではなく、まずは企業の発展を図るものです。
よって、監視機能を社外取締役に求めるのではなく、第一義に監査役がその任を負うべきです。
屋上屋を重ねて複雑化することによって、日本の企業と国家が窒息することは、何としても避けたいものです。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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