独立役員は改革の第一歩??

日経ビジネス3月22日号に「独立役員は改革の第一歩」を、弁護士 清原健氏が掲載している。

 独立役員が一人確保されることによってガバナンスにどれだけの効果があるか疑問を呈する意見もあるが、これはあくまでも最低限の要請であり、本当に日本の証券市場が内外の投資家から信頼されるようになるためには上場会社が自主的に高い基準を設定することが望ましい。今回の独立役員制度は監査役をも含むが、本来は独立性のある社外取締役が求められている。法で規制される前に、自主的に社外取締役を導入することが期待される。
 今回の制度改正を契機に透明性が高まり、大胆な企業経営が推進できるようになれば、厳しいグローバル競争を生き残れる日本企業の復活のチャンスとなろう。


とあるが、社外取締役を起用すればどうして厳しい競争を生き残れるのか不明である。
しかし、2週続けて日経ビジネスに企業ガバナンスについて論評が掲載されるというのは、日経が公開会社法の制定に向かって経営者の関心を高め、社外取締役を採用させようとしていると言う事なのだろう。
このタイミングで、時機を逸することなく、監査役のあり方について議論するとともに、提言していかないと、屋上屋の制度が強要され、日本企業の力が削がれることになりかねないと危惧する。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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