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従業員代表の監査役

財団法人産業経理協会の監査役業務研究会が発行する月報監査役VOL35No5(2010年3月)に早稲田大学の酒巻名誉教授が従業員代表の監査役について述べておられる。

民主党の公開会社法(案)における従業員代表のモデルはドイツ法と中国法。
【ドイツ】
・ドイツ法には共同決定法で従業員代表が入っているのには、独特の経緯がある。
・無記名株が流通しており、それを預かった金融機関が株主を代表して株主総会に出席し、取締役の選任、解任、報酬の決定を行っていた事が大株主会である監査役会の由来。
・冷戦時代に社会主義体制と資本主義体制が対立し、経済体制の優位性を競った結果、監査役会の半分が従業員代表に占められるようになった。
・両者が50%ずつで意見が対立した場合は、資本を代表する議長の1票で意思決定をする。

【中国】
・中国会社法は、有限会社、株式会社、上場会社の三段階に分かれているが、有限会社の段階でも監査役会がある。
・中国は資本主義そのものだが、社会主義と標榜する関係上、従業員代表と言う制度が入っている。
・土地や株式は会社に所有権はなく、全人民の所有であり、そのため人民の代表が入っていなければいけない。
・人数は適当数ということで、それぞれの会社が適当と考える数を選出

【酒巻名誉教授の意見】
・中国の場合、あまり実害は無いが、ドイツは非常に力が強く、従業員代表がどのような役割を演じるかと言うのは企業行動にとって拘束となる。
・こうした沿革があるので、民主党が「従業員代表を入れることが多様な角度からする監査になる」とする考えには反対である。
・それぞれの国にとっての沿革や経済構造を背景に特有の制度が出来上がってくるが、こうした特殊性は日本には無いと考えている。

日本には江戸時代より大目付という内部統制制度が確立していました。
これによって徳川幕府は300年も安泰を保ったのではないでしょうか。
先生の仰るとおり、欧米の物まねではなく、歴史と文化を学んで、日本の制度のあるべき姿を論じ、改善していく事によって、日本の制度を高めていくことが必要だと思います。

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新米監査役

Author:新米監査役
常勤監査役を7年間勤めさせて頂きましたが、平成28年6月の株主総会で退任しました。
監査役として悩み検討したことを「監査役の覚悟」を7人の共著で出版させて頂き、感謝しております。
なお、現在は某社の非常勤社外取締役と某校の非常勤監事を務めており、経営のあり方について考える立場にある事、「監査役の覚悟」で「新米監査役のつぶやき」管理人と自己紹介している事から、このブログを継続させて頂きます。
ブレーキはより速く走るためにある、とシュンペーターが言ったように、企業の永続的発展のために、監査・監督について、今後も考えていきたいと思います。
ご指導の程どうぞよろしくお願いします。

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